融資の利率がどこも似たり寄ったりなのは分かっている事と思いますが、実を言えば、利息制限法と呼ぶ法律によりMAXの金利が定められているからです。銀行などはその法の上限範囲内で別々に決めているので、似た中でも違いがあるようなサービスを展開しているのです。その利息制限法とはどのようなものなのか見てみましょう。最初に上限利息ですが、10万円未満の融資には年間20%、10万円以上100万円未満は年率18%、100万円以上は年率15%までと定められていて、その範囲を上回る金利分は無効です。無効とは支払う必要がないことです。しかし昔は25%以上の利率で手続きする消費者金融業がほとんどでした。その理由は利息制限法に違反しても罰則の規定が無かったためです。それだけでなく出資法による上限範囲の年率29.2%の利息が許可されていて、その法律を改訂することは有りませんでした。この利息制限法と出資法の間の利子の差の箇所が「グレーゾーン」と言われるものです。出資法には罰則が存在し、この出資法の上限利息は超えないようにきたが、この出資法を用いる為には「お金の借入れ者が率先して返済した」という前提です。この頃、しきりに行われている必要以上の支払いを請求されるものはこれらのグレーゾーンの利率分を必要以上の支払いとして返金を求める要請です。法でも出資法の前提が受け入れられることはおおかたなく、要請が受け入れられる事が多いです。最近では出資法の上限利息も利息制限法と統一され、それにより貸金業の利息も大差がないようになっているはずです。万が一この事実を知らないまま、上限利息を超える契約をしてしまった際でも、それらの契約そのものがなかったものとなるので、上限範囲の利息以上の利息を返却する必要はありません。しかし、しつこくキャッシュバックを求めるようなら弁護士か司法書士に相談してください。これで請求されることはなくなります。